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新概念“ソーシャルオフィス”を追求するモバフ
[フォーカス]ニコラス・コレニ氏“シェアオフィスには無尽蔵の可能性が”
 
朴哲鉉 記者
"事業を始める人が一番苦労するのが事務室です。企業の目的は利益を創出することであって、事務室を構えることじゃないじゃないですか。ですが、ほとんどの人が不動産のために悩んでいます。モバフ・プロジェクトは創業者のこのような悩みを聞いてあげようというところから出発しました。"
 
モバフ(moboff). モバイル・オフィス(mobile office)を縮めた言葉だ。直訳すると動く事務室であるが、だからと言って事務室が動くという言葉ではない。
 
"事業者が自由に動ける事業環境を創出しようという意味でつけたものです。ナイスなネーミングじゃないですか?ははは~"
 
アルゼンチン出身のニコラス・コレニ氏が満面の笑みを浮かべる。ニコラスは今年1月から始まった‘モバフ’プロジェクトの責任者だ。9年前に渡日し、英語教師をしたのち不動産会社に入った。彼はここで宅地建物取引主任者の資格を取得したのち現在の会社であるソリッドコンサルティングに入社した。
 
'モバフ'は彼が不動産会社に勤めていた時から考えていた概念を具体化したものだと言う。
 
"不動産営業をしてみると事務室の入居のことで悩んでいる中小企業をたくさん見ました。日本は敷金、礼金制度があるのですが、特に企業のような場合は一度に10ヶ月分を出さなければならないんですよ。これから、事業をはじめようとする人の立場からするととても大きなお金です。どうしたら負担を軽減させてあげれるかと考えはじめたことがモバフプロジェクトのきっかけとなりました。"
 
▲ 東京原宿のモバフオフィス。オープンな空間で人的ネットワークを広げられる最適なサービスを提供する。 ©jpnews/山本宏樹

モバフは一種の‘シェア・オフィス(share office)’の概念だ。シェア・オフィスはひとつの空間をいくつかの企業および個人が共同で使用し固定管理にかかるコストを減らしていこうとする取り組みで、特に東京、ニューヨークのような地価が高い大都市でたまに見受けられる。

韓国でも法務法人、会計法人等専門職従事者たちが個人事業者でありながら住所を一緒に使う場合がある。すなわちシェア・オフィスの概念自体はそれほど新しくはない。
 
だが、モバフ・プロジェクトは少し違う。ニコラスは、"我々は単なるシェア・オフォイスから脱皮しソーシャル・メディアを活用したソーシャル・オフィス、即ちネットワークを通じたシナジー効果を考えた"と語る。

"モバフ・プロジェクトは、it事業と不動産事業を連結させて考える。即ち、単なる利益創出の不動産業務ではなくオープンされた空間でオープンされた人たちとの出会い、人的ネットワークを持ち合うことだ"
 
代表的なものは最近あった‘アイパッド(ipad)’イベントだ。モバフ・プロジェクトの一環として開かれたこのイベントは数多くの人たちが集まった。参加者の彼らは直接アイパッドを観察し操作しながらほかの参加者たちと名刺交換するなどの光景が見られた。

躊躇している人には、モバフ関係者自らが直接アプローチし積極的に参加できるようにしてくれたりもする。モバフはこのような交流イベントを定期的に主催する。単なるシェア・オフィスだけを用意するような普通の業者たちとは違うというわけだ。実際、このイベントでモバフ会員に加入した人も多いとニコラスは言う。
 
"ビジネスチャンスは結局、数多くの人たちとの出会いから始まるものですからね。我々の事務室を見ればおわかりのとおりここは全部オープンスペースです。個人のロッカーに自分の荷物を入れておいて必要なときにだけ、取り出してどの席でも自由に座り業務を進めるのです。 
 
何か、行き詰ったことがあった時は、我々に訊いてきます。我々もまた専門家ではないので助言をできないこともあるのですがそのような場合はその方面の専門家を紹介してあげたりもします。そんな方たちが回りにいるんですよ。フィットネス・センターを想像してみればたやすく理解ができると思います。"
 
▲ モバフ責任プロデューサーのうちの一人、ニコラス・コレニ氏  ©jpnews/山本宏樹

フィットネス・センターは会員券を発行しさえすれば自分の家にすべての運動器具を設置しなくても行きやすい時間帯にいつでも利用できる。よくわからないときにはインストラクターに訊ねてみたりもする。また、ほかの利用者たちとサウナや休憩コーナーで親しく言葉を交わす。

ニコラスは "モバフはスマートフォンとノートブックさえあれば、明日にでも自分がしたい事業を展開することができるそんなオープンな空間を目標としている。"と自信たっぷりに話す。
 
今、モバフ・プロジェクトは東京青山一帯と東京の四ツ谷の2箇所で展開されている。日本でも最新流行を先導する青山にはクリエイティブ系統の若いアーティストたちが主に入居している。四ツ谷は弁護士、会計士等の専門職従事者たちが集まっている。
 
"青山に入居したアーティストたちはモバフで出会い、合同展示会を開く等の連携および交流が大変に活発だ。我々が頼んでイベントを開く場合もある。"
 
実際に、モバフが運営しているサンシャインスタジオ(東京原宿)3周年記念イベントでは新世代クリエーターたちが 'birthday'をテーマにした新鮮な体験型イベントを1ヶ月間開催する予定だ。
 
モバフ会員の価格は、東京近郊地域の事務室賃貸料に比べるととても安い。
 
4人まで入ることのできる個人事務室まで備えオープンした‘モバフ・ステーション四ツ谷’の入会費は、49,800円, 月額は49,800円(アネックスプラン)だ。 jr および地下鉄四ツ谷駅から徒歩5分の距離にあり、交通の便も良い。

“アネックスプラン”が一番、一般的なんですが、会員特典としてビジネスアドレスにip電話無料利用、秘書サービス、ディジタルワークプレイスおよびライブラリー利用権利、ミーティングルームおよびセミナールーム利用特典等が付与されます。また2年またはそれ以上契約しなければならない一般不動産とは違って毎月更新システムなので入居者の負担が大幅に軽減されます。" (ニコラス・コレニ)

 
実際、似たような地域の不動産価格帯を見ると小型事務室であっても平均30万円以上賃貸料を払わなければならない。最低保証金を6ヶ月としたとしても最初の月に210万円を支払わなければならない。創業者にとって210万円は少ないとはいえない金額だ。
 
このようなベンチャー企業、創業者に、たった10万円で自分の事業を始めることができるオフィスを準備するということはとても魅力的だ。ニコラスは、入居者だけでなく建物のオーナーにとっても実はこのシェア・オフィスを通し、はるかに多くの収入を得ることができるためお互いが相乗効果となる"と強調する。
 
彼の言葉によれば、普通不動産は何㎡に単価がいくらというかんじで固定した賃貸料を策定するが、シェア・オフィスの場合単価がとても流動的であるため、基本賃貸料が少し低くても一定水準の会員さえ確保されればはるかに多くの利潤を創出できると言う。

"フリー・スペイスの概念であるため既存の不動産賃貸料の計算方式は適用されません。当然、契約書の内容も違います。会員1人当り、何パーセントといった具合いなので我々が真ん中で一生懸命にアピールしていけば、建物主も入居者も十分に満足できるシステムになります。"
 
ニコラス氏は、"月に5万円が負担だと言う方たちのためバーチャルオフィスプラン、コミュニティプランのような多様なプランも準備している"と付け加えた。
 
▲ 受付窓口 受付を通し秘書サービスも活用することができる。  ©jpnews/山本宏樹
 
▲ オープン会議室も多数備えられている。    ©jpnews/山本宏樹
▲ フリースペイスを活用するモバフ会員。ここから未来の孫正義社長が誕生するかも。   ©jpnews/山本宏樹

バーチャルオフィスプラン(入会費29,800円/月29,800円)はセミナールーム等の施設空間の利用に制約がつくが、名刺に入る住所を四ツ谷に指定することができる。もちろん事業者登録も同じだ。ニコラスは、“外で活動する時間が多い場合、アネックスプランよりもこちらの方が、いいかもしれない。”と説明する。
人的ネットワークに特化したコミュニティプランは入会費19,800円と月会費 4,800円だけ出せばモバフで主催するイベントはもちろんメンバーシップ料金で直接セミナー等を主催することができる。日本社会で新しいビジネスを始めようとするならば人脈は必須用件だ。コミュニティプランはこの様な人脈を広げる手伝いをするシステムのようだ。
 
ニコラスは、“青山と四ツ谷の反応は上々だ”と言いながら、“7月中に新宿に3号店をオープンする予定”だと言う。3号店のコンセプトは‘インターナショナル’だ。
 
"青山がクリエイターを、そして四ツ谷が専門職をターゲットにしたのなら新宿3号店は韓国、中国等の日本でビジネスをしようとする新興インターナショナル企業を対象にサービスを提供しようと思います。"
 
すでに西新宿に位置する高層ビルディングのうちひとつの階をまるごと借り、内部設計をしている。もちろん、‘オープン’と‘ソーシャル’が核心だ。なぜ、よりによって新宿なのか彼に尋ねた。
 
"私が初めて日本に来たときと比べてみると新宿が一番大きく国際的に変貌したんですね。新宿は交通の要地という側面もあり、またコリアタウンもあります。韓国や中国から日本に支社を出せない企業たちが我が新宿モバフに登録し現地法人等の拠点を構えるのであれば多くの助けになると考えました。"
 
実際、日本を訪問する韓国人はすでに1年間で150万人を超えた。日本観光庁の統計によるとこれら150万のうち30%である50万人が貿易関係、展示会訪問等ビジネス目的で日本を訪れているという。

しかし、現地日本法人がない中小、ベンチャー企業および自営業に従事する人たちはしばし日本に滞在して帰ってしまう。日本に拠点がないので親交を深めるにも人脈を広げるにも大変だ。ニコラスは“このような方たちを助けるためにわざわざ新宿を選んだ”のだと強調する。
 
"日本は地理的条件上韓国と中国とは切っても切れない事業パートナーです。数多くの情報が東京の街にはあふれています。この情報が一時的なもので終わらないように我々モバフが助けてあげたいです。互いが相乗効果を得られる関係を‘インターナショナル’に作っていきたいです。"
 
明るく笑うニコラス氏の後にモバフの開かれたシェア・オフィスで自身の未来を設計する若いベンチャー企業家たちが互いに名刺を交換しながら活発にビジネス戦略を練っている。
 
シェア・オフィスが生きている‘ソーシャル・オフィス’に変身する瞬間だ。

▲ 洗練されたテラスを利用したモバフ会員たちの親睦シャンペインパーティも度々開かれる。 ©jpnews/山本宏樹

▲ モバフは仕事をしたくなる欲求を呼び起こす空間作りに力を注いでいる。  ©jpnews/山本宏樹
 
▲ 個人の物品保管のためのロッカー施設(写真はモバフ事務室。四ツ谷等は鉄製ロッカーだ。)  ©jpnews/山本宏樹

▲ 個人事務室も準備されている。通信環境が完璧でとても静かだ。  ©jpnews/山本宏樹



 

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기사입력: 2010/05/25 [15:30]  최종편집: ⓒ jpnews_co_kr
 


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